「ＨＩＶ感染理由に不採用」病院運営法人を提訴 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180714-OYT1T50023.html?from=tw

論点は色々とありそうです。
あくまで推測にすぎませんが記事の記載からすると、個人情報保護法の目的外使用か否か、厚労省の「職場におけるエイズ問題に関するガイドラインについて」、米国医療疫学学会のガイドライン等を踏まえて内定取消が社会通念上相当かどうか、といった点が争点になりそうです。
HIVと就労制限についての福岡地方裁判所久留米支部平成２６年８月８日判決、福岡高等裁判所平成２７年１月２９日判決、 最高裁判所第３小法廷平成２８年３月２９日決定（上告不受理決定）の一連の判例が参考になるとは思いますが、内定取消（もしかすると内定があったのかどうかについても争いがあるかもしれません）の事案ですし細かな事情も違いそうです。
具体的な事実関係や主張は報道だけでは明確に把握できないのがなかなか難しいところです。

（文責：弁護士鈴木沙良夢）